建設業の許可と社会保険

建設業の許可と社会保険

建設業界全体の問題として、社会保険未加入の事業者が多数存在するというものがあります。

この未加入問題に対して、国土交通省は法人や個人業者で従業員が5人以上いる建設業許可業者の社会保険(厚生年金、建設国保を含む健康保険、雇用保険)への強制加入を平成24年から5年間かけて行おうとしています。

その一環として、既に平成24年7月からは経営事項審査の減点幅も拡大されております。

平成24年から建設業の許可申請をする際に社会保険の加入状況を記載する書類の提出が必要となっています。

社会保険未加入では建設業の許可を取得することができないのか

平成28年の時点で、社会保険未加入だからといって直ちに建設業許可の新規取得・更新を不許可にはしていません。

しかし、社会保険未加入の事業者に対しては、指導書が送付され、加入を催促する指導を受けることになります。

平成27年の4月からは、国土交通省の直轄工事において社会保険未加入業者との下請け契約は禁止とされ、違反が確認された場合は建設局に通報されることとなり運用されております。

現実問題として

国土交通省では、平成29年度以降、建設業許可業者の100%社会保険加入を目指しています。

既に実施されている、経営事項審査への減点や国交省の直轄工事における下請けからの排除以外にも、民間の工事でも社会保険未加入における制約を受ける事態が起こることが想定されます。

これから建設業の許可を申請しようとする事業者様は、もし社会保険へまだ未加入でしたら、同時進行で社会保険の加入手続きを取ることをお勧めいたします。

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