本店について、自宅を本店としている場合について

本店について

自宅を本店としている場合について

個人事業主や法人でも自宅を本店としている場合もあります。

そのときに自宅が建設業許可を受ける営業所として大丈夫なのかという疑問を持たれる方もいらっしゃるかと思いますが、結論として自宅を営業所として問題ありません。

ただし、そこできちんと建設工事の契約ができる事務所の体裁が整っており、居住部分と明確に区分されている必要があります。

一部屋を事務室として、電話、デスク、契約書や書類を保管する書庫などが備えつけられていて、下記の営業所の確認資料として事務スペースとして写真が添付できれば大丈夫です。

営業所の確認資料

営業所の確認するための資料として以下のものを建設業の許可申請時、申請書類と一緒に建設局の窓口に提出いたします。

① 営業所(本店及び支店等)の写真
・ 外観全景  (看板等を確認できるもの)
(※オフィスビルに入居の場合には、入居者案内板等の写真も必要)
・ 入口付近  (表札等を確認できるもの)
・ 内部全景  (電話、机等 什器備品等を確認できるもの)
・ 建設業の許可票  (標識の記載内容が判読可能なもの)
( ※新規許可申請及び許可換え新規申請の場合は不要)
(営業所の新設の場合も必要です)

② 営業所(本店及び支店等)の所在地図

③事務所について

本店及び支店等の所有の状況に応じて、下記③-1又は③-2を提出。
③ -1 自社所有の場合

・ 公的機関の発行する書面で、所有の確認ができるもの
(建物の登記簿謄本、固定資産税物件証明書、固定資産評価額証明書 等)
③-2 賃借の場合
・ 当該建物の賃貸借契約書の写し
(契約書記載の賃貸借期間が満了していて、自動継続等の条項がある場合には、直近3ヶ月分の賃借料の支払いを確認できる資料(領収書等))

 

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