建設業許可業者に課せられる義務④

建設業許可業者に課せられる義務④

工事現場における施工体制等に関する義務

工事現場への主任技術者等の配置義務 (法第26条)

建設業の許可を取得した者は、元請下請に関わらず、すべての工事現場に主任技術者又は監理技術者を配置しなければならないこととなっています。

主任技術者・・・一般建設業許可の専任技術者の資格要件を満たす者

監理技術者・・・その工事に関する特定建設業許可の専任技術者の資格要件を満たす者

工事現場への主任技術者等の専任配置義務

請負代金の額が2500万円(建築一式工事は5000万円)以上の工事に係る主任技術者又は監理技術者は、その工事現場に専任しなければならず、他の工事現場との兼務ができないこととなっています。

 一括下請けの禁止

請け負った工事を第3者に一括して請け負わせる事、第3者から請け負う事は禁止されています。

特定建設業許可業者に関する義務

施工体制台帳と施工体系図の作成義務

元請である特定建設業許可業者が、3000万円以上(建築一式工事は4500万円以上)の工事を下請業者に請け負わせて施工する場合には、下請け業者を明らかとする施工体制台帳を作成する必要があります。

請負人への指導義務

 発注者から工事を直接請け負った特定建設業許可業者には、その工事に係るすべての下請業者に対する法令遵守指導の実施のほか、法令違反を是正しない下請負人があった場合の行政庁への通報義務が課せられています。

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