建設業許可業者に課せられる義務③

業許可業者に課せられる義務③

契約締結に関する義務

民法では、請負契約は諾成契約であり、契約の当事者の意思表示が合致するだけで契約が成立します。

このため、本来であれば請負契約書の作成は義務ではなく、当事者の任意となります。

しかし、建設工事は請負金額も多額になることが多く、工事に携わる下請業者もいることから、トラブルが発生すると問題は複雑になりがちです。

こうしたことから、工事の目的物に何らかの瑕疵があった場合、いったい誰の責任であるのか、どのように解決するのか、発注者の地位を不当に利用した低価格での工事の強要などがおこらないようになど、あらかじめトラブルになりがちな事項を明文化しておくことが求められており、建設業法では契約書の取り交わしを義務化し、紛争を未然に防ぐ方策を採っています。

建設業法第20条では見積もりなどについても以下のように定められています。

元請負人が不明確な工事内容の提示等、曖昧な見積条件により下請負人に見積りを
行わせた場合や元請負人が下請負人から工事内容等の見積条件に関する質問を受けた際、元請負人が、未回答あるいは曖昧な回答をした場合などは、建設業法違反となりますので、きちんと見積もり内容なども精査して、契約書を締結することが望ましいです。

建設業法第20条

建設業者は、建設工事の請負契約を締結するに際して、工事内容に応じ、工事の種別ごとに材料費、労務費その他の経費の内訳を明らかにして、建設工事の見積りを行うよう努めなければならない。

2 建設業者は、建設工事の注文者から請求があつたときは、請負契約が成立するまでの  間に、建設工事の見積書を交付しなければならない。

3 建設工事の注文者は、請負契約の方法が随意契約による場合にあつては契約を締結する以前に、入札の方法により競争に付する場合にあつては入札を行う以前に、第十九条第一項第一号及び第三号から第十四号までに掲げる事項について、できる限り具体的な内容を提示し、かつ、当該提示から当該契約の締結又は入札までに、建設業者が当該建設工事の見積りをするために必要な政令で定める一定の期間を設けなければならない。

 

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