東京都の建設業許可取得サポート!
飯塚税理士・行政書士事務所

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東京都の建設業許可に必要な主な5つの要件

東京都で建設業許可を取得するには、主に 5つの要件が必要です。
自社がしっかりと要件を 満たしているでしょうか?
要件を 証明する資料がそろっているでしょうか?
また、満たすために 必要なものは何でしょうか?
もし、自社が要件に該当しているか、要件を満たすために何が必要かわからない、など、ご不安な方は気軽にお問合せください。

  1. 一定の経験を有した経営業務の管理責任者が常勤でいること
  2. 専任技術者が各営業所ごとに常勤でいること
  3. 請負契約に関して誠実性(過去の不正行為などが無い)を有していること
  4. 資本金などの財産的基礎、金銭的信用の要件を満たしていること
  5. 欠格要件に該当していない

5つの要件以外にも、確認すべき点はさまざま。
要件を満たしていたと思っていても、 意外に抜け漏れがあることも。

また、要件が満たされていたとしても、許可取得のためには、要件を満たしていることを証明しなければなりません。資料を収集したり、資料を作成したりと本業が忙しいなかでは負担になり諦める方も少なくありません。

申請にまつわる全てを代行することが可能ですので、まずは気軽にご相談を!

ご相談は無料 はここをタップ 受付:平日 10:00 ~ 20:00

東京都で建設業許可がなぜ必要?

それではそもそも、なぜ、東京都で建設業を行う場合、許可が必要なのでしょうか?

それは、建設工事の完成を請け負うことを目的として営業をする場合には、その工事が公共工事、民間工事であるか、元請け、下請けである、法人、個人であるかに関わらず、建設業法第3条の規定に基づき建設業の許可を受けることが必要とされているからです。

ただし、工事1件の請負金額が500万円未満(消費税含む)の工事など「軽微な建設工事」のみを請け負って営業する場合には、必ずしも建設業の許可が必要とされていません。

要するに、「軽微な建設工事」では無い場合に許可が必要となります。
では、許可が必要になる場合とは、どんな工事の場合でしょうか?
例えば......

  1. 建築一式工事については、工事1件の請負代金の額が 1,500万円以上の工事または延べ面積が 150㎡以上の木造住宅工事
  2. 建築一式工事以外の建設工事については、工事1件の請負代金の額が 500万円以上の工事

建設業許可といっても、おこなう工事によって許可の種類が細かく分類されています。
建設業許可の業種は29種類に分類されており、2種類の一式工事27種類の専門工事があります。それぞれの業種によって許可の要件内容が変わります。

現在、おこなっている事業や請け負っている工事が、分類のどの業種にあたるのかを把握することが必要です。

また、1つの業種の許可を取得しても、他の業種については、許可が必要な工事の営業ができなくなりますのでご注意ください。(但し、許可を取得している工事の附帯工事である場合は可能)
複数の許可を同時に取得したり、現在保有している許可とは別の業種について追加して取得したりすることは可能です。

建設業許可は、一度取得したからといって、永続的に許可が認められたわけではありません。

有効期間は5年間。長いようで短い期間です。
更新を受けなければ許可は失効してしまうのでお気を付けください。
また、更新は有効期間の30日前までに申請をおこなう必要があります。

そして、更新まで5年間あるからと言って、その間何もしなくてよいわけではありません。
毎年決算終了日から4か月以内に、財務諸表を建設業用の形式にした「決算変更届」を提出しなければなりません。

さらに、管理責任者や専任技術者、会社の商号や役員の変更があった場合は「変更届出書」を提出しなければなりません。
決算変更届や変更届出書をしっかり提出していないと、更新手続きができないだけでなく、始末書の提出も必要になりかねませんので、ご注意ください。

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東京都の建設業許可取得でこんなお悩みありませんか?

建設業許可の要件や必要性についておわかりいただけたかと思います。
要件や必要性がわかったものの、実際自社はどうなのか?どうやって申請すればよいのか?
などといった悩みが思い浮かぶかもしれません。
もし、次のようなお悩みがある場合は、気軽にご相談ください。

  • 許可を取得したいが 何をしたら良いかわからない
  • 都庁に確認や書類を提出する 時間がない
  • 公共事業の 入札に参加したい
  • 500万円以上の仕事を受注したい
  • 元請から許可が無いと 仕事を発注できないといわれた
  • 金融機関から 融資のために許可が必要といわれた
  • 自社が許可の要件を 満たしているかわからない
  • 会社の 売上や受注額を伸ばしたい
  • 申請のための資料 収集や作成が負担
  • 更新時期だが以前の 担当者がいなくてわからない
  • 許可とともに 法人設立もおこないたい
  • 資金調達を 優遇金利で申し込みたい
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当事務所が選ばれる理由

業界最安値水準の報酬費用&完全成功報酬!
建設業許可の取得を検討されている方には、報酬の高さや万が一許可が取得できなかった場合のことを不安に思われている方が少なくありません。当事務所では、業界最安値水準の費用かつ、完全成功報酬にて提供しております。
税理士と行政書士資格をもった代表が一貫して対応!
一般的な建設業許認可申請代行サービスは、「許可をとっておしまい」という事務所が少なくありません。許可の取得のみを依頼した場合、その後あらたに税理士を探し、会社の状況を一から説明したり資料をあらためて用意したりしなくてはなりません。その点当事務所では、建設業許認可取得後も、決算変更届や税務顧問として引き続き経営のサポートが可能なので、説明の手間がかかりません。
会社設立や低金利融資までサポート!
建設業許可取得にはさまざまな付随した悩みがつきもの。会社設立や財産要件の資本金500万円を満たすための融資など。当事務所は、経済産業省認定経営革新等支援機関ですので、低金利での融資をサポートすることが可能です。
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お客様の声

株式会社 羽工 代表取締役社長 栗原 元 様

会社設立にあたって、東京都知事の建設業新規許可取得をお願いしました。
新規許可は無事取得できましたが、業種の追加の際に、専任技術者の実務経験証明が必要となり大変でした。

証明するにあたってどのような資料が必要になるか、などを丁寧に教えていただきました。
過去10年間におよぶ請求書などの証明書類の収集から、書類の内容チェック、まとめなどを飯塚先生にサポートいただき大変助かりました。

また、飯塚先生には建設業許可のみならず税務顧問もお願いしております。

毎月税務のことで接していますので、決算変更届や建設業許可の更新時期が来ると知らせていただけ、とても安心です。
更新時期を忘れて更新できなかった知人もいますので、その点も心強いです。

行政書士と税理士資格を持たれていますので、建設業許可のみならず会社の経営・財務の点を踏まえてアドバイスいただけるのがありがたく今後も引き続きサポートをお願いしたいと思っております。

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建設業許可申請代行にかかる費用

完全成功報酬ですので許可取得まで報酬は無料!
万が一取得できなかった場合は報酬費用はいただきません!

※証紙代は東京都に収める実費として必要なため、
 東京都、国への申請前に当事務所へご入金いただきます

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取得・ご相談の流れ

お電話またはメールにてお問合せ
お電話またはメールにてお問い合わせください。
許可取得の要件など簡単にヒアリングさせていただきます。
お打合せ
具体的な内容のヒアリングをおこない、要件を満たしていない場合、どうすれば良いかアドバイスをいたします。
要件を満たしている場合は、必要な証明資料や手続きの内容をご説明いたします。
お客様の事務所などにお伺いすることも可能ですので、ご相談ください。
契約
ご納得いただけましたら、当事務所との契約をおこなっていただきます。
当事務所への委任状の記名・押印とともに、東京都・国交省へ収める法定費用(実費)を当事務所へお振り込みいただきます。
申請に必要な書類の準備・作成
お客様に必要な証明資料の収集をおこなっていただきます。
証明資料は当事務所で代理取得が可能な資料もありますのでご相談ください。
当事務所が申請書類一式を作成いたします。申請書類一式作成後に、お客様に押印いただきます。
窓口(東京都または国交省)への申請
当事務所が申請書類一式、証明資料を窓口への提出と法廷費用の納付をおこないます。
お客様に立ち会っていただく必要はありません。
窓口審査において内容に問題がなければ審査へと進みます。
審査
申請内容の審査がおこなわれます。
新規申請の場合、知事認可は約30~40日間、大臣認可は約120日間かかります。
東京都建設業許可の交付・取得
審査が通りましたら、お客様の事務所へ許可証が送付されます。
東京都の建設業許可が取得できたことになります。
当事務所へ報酬金額のご入金
許可証が届きましたら、当事務所への報酬をご入金いただきます。
完全成功報酬ですので、建設業許可を取得した場合のみ報酬費用が発生いたします。
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事務所のご紹介

代表プロフィール

飯塚 正裕
1974年9月生まれ。
中央大学経済学部卒業
立教大学大学院ビジネスデザイン研究科修了(経営管理学修士:MBA)
立教大学大学院 客員講師
【保有資格】
税理士(登録番号:119451)
行政書士(登録番号:13081989)
【事務所理念】
クライアントの利益・理想を追求し、現状に満足せず常に成長・発展していくよう税務・会計の視点を中心に支援していきます。
クライアントとの信頼関係を大切にし、常に顧客満足度の向上に努めてまいります。
【著書】
税務調査の手続きが変わった今だからこそ~
経営者であれば知っておきたい税務調査のイロハ
ゼッタイ得する会社のつくり方はじめ方
会社の資金繰り 絶対やるべきこと、知っておくべきこと

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