建設業の許可を取得する必要がある場合について

建設業の許可とは

建設業の許可

 建設工事の完成を請け負う営業をする場合には、その工事が公共工事、民間工事であるか、元請け、下請けであるかに関わらず、建設業法第3条に基づき建設業の許可を受けなければなりません。
ただし、500万円未満の工事など「軽微な建設工事」のみを請け負って営業する場合には、必ずしも建設業の許可を受けなくてもよいこととされています。

軽微な建設工事

軽微な建設工事とは、次の建設工事をいう。
①建築一式工事については、工事1件の請負代金の額が1,500万円未満の工事または延べ面積が150㎡未満の木造住宅工事
●「木造」…建築基準法第2条第5号に定める主要構造部が木造であるもの
●「住宅」…住宅、共同住宅及び店舗等との併用住宅で、延べ面積が2分の1以上を居住の用に供するもの
②建築一式工事以外の建設工事については、工事1件の請負代金の額が500万円未満の工事

許可の区分

1.大臣許可と知事許可
 建設業の許可は、次に掲げる区分に従い、国土交通大臣または都道府県知事が許可を行う。
①二以上の都道府県の区域内に営業所を設ける場合・・・国土交通大臣許可
*本店の所在地を所管する地方整備局長等が許可を行う。
[2]一の都道府県の区域内のみに営業所を設ける場合・・・都道府県知事許可
*営業所の所在地を管轄する都道府県知事が許可を行う。
2.一般建設業と特定建設業
 建設業の許可は、下請契約の規模等により一般建設業特定建設業に区分して行う。
この区分は、発注者から直接請け負う工事1件につき、4,000万円(建築工事業の場合は6,000万円)以上となる下請契約を締結するか否かで区分される。
発注者から直接請け負った1件の工事代金について、4,000万円(建築工事業の場合は6,000万円)以上となる下請契約を締結する場合 特定建設業の許可が必要
上記以外 一般建設業の許可でよい
*発注者から直接請け負う請負金額については、一般・特定に関わらず制限はありません。
*発注者から直接請け負った1件の工事が比較的規模の大きな工事であっても、その大半を自社で直接施工するなど、常時、下請契約の総額が4,000万円未満であれば、一般建設業の許可でも差し支えない。
*上記の下請代金の制限は、発注者から直接請け負う建設工事(建設業者)に対するものであることから、下請負人として工事を施工する場合には、このような制限はかからない。
3.許可の有効期間
建設業の許可の有効期間は、5年です。
5年ごとに更新を受けなければ許可は失効してしまうため、従前の許可の有効期間が満了する30日前までに更新の申請を行うことが必要です。

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