建設業許認可申請代行サービス

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規模の大きい案件が受注可能に

500万円以上の建設案件への入札する権利が得られ、社会的な信用も高まる建設業許可。

建設業を生業とする方にとってたいへん魅力的なも許可であるといえます。

建設業許可は五年ごとの更新が必要ですが、新規で許可を得るのは一社につき一度だけ。そのため当然ながら、建設業許可の取得の経験がある人は決して多くありません

そのため、

  • 建設業許可を取得したいが、そもそも何をどうすればよいかわからない
  • 建設業許可のメリット、デメリットを把握できていない

といった方も少なくないのではないでしょうか。

当事務所のでは、そうした事業者の方が、できるだけ手間をかけずにスムーズに建設業許可を取得できる建設業許可申請代行サービスをご提供しています。

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建設業許認可申請代行サービスご利用メリット

メリット1.許可取得後の税務顧問まで依頼可能

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税務会計のプロとして徹底支援

建設業許認可の申請代行は、行政書士の独占業務です。そのため、多くの人は許認可を取得するさいには、まず行政書士事務所を探されます。

「既に信頼できる税理士がいるので、あとは建設業許可の取得さえやってくれればOK」、という場合でしたら、そうしたサービスが適していると思います。

一般的な行政書士事務所で提供されるサービスは許認可の取得まで。以後の経営に関わる部分、たとえば税務会計に関する具体的なアドバイスは税理士さんなりに聞いてください、ということも少なくありません。

会社経営には税理士が不可欠ですから、そうした場合にはあらたに税理士を探す必要があります。仮に相性が良い税理士が見つかって、税務顧問をお願いすることになっても、会社の状況をはじめから説明するのは大変な手間です。

その点当事務所では、行政書士資格と税理士資格の両方を保持していますので、税務顧問サービスをご利用いただければ、建設業許認可の取得後も、税務会計のプロである税理士として会社経営サポートが可能です。

行政書士と税理士それぞれを探したり、それぞれと連絡することがなくなるだけでなく、税務顧問の話が早いのは、大きなメリットではないでしょうか。

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メリット2.毎年の決算変更届が無料になります

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決算申告書の作成が無料に

建設業許可の更新は5年単位ですが、更新の手続きの際の提出資料に、1年毎の決算変更届の作成が必要になります。

この決算変更届の作成は、行政書士に作成を依頼するもので、一般的には30,000円ほどの別途費用がかかるもの。

当事務所では、税務顧問サービスをご利用のお客様については、決算変更届の作成費用を無料でご提供しています。

じつは決算変更届は、税務申告の際に税理士が作成する決算書類と重複する部分が多くあります。税理士としての税務顧問業務と、行政書士としての許認可更新業務の両方を担当させていただく場合は実質的に作業の手間がかからないので、追加費用を請求しなくてすむのです。

メリット3.最後まで代表税理士・行政書士が対応します

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最初から最後まで代表が対応

建設業許認可の申請代行を請け負う一般的な事務所では、経験の浅い行政書士が担当者になったり、業務の途中で担当が変わったりと、サービス品質が安定せず、不便に感じることも少なくありません。

その点当事務所では、初回の無料電話相談から実際の面談、申請代行業務まで、一貫して業務経験豊富な代表税理士が対応

もちろん、建設業許認可を取得された後も、顧問税理士として経営を強力にサポートいたします。フットワークの軽い個人税理士事務所ならではの強みを活かし、安定した品質でサービスをご提供します。

建設業許可の取得だけでなく、経営についても相談できる専門家をお探しの方は、まずはお問合せいただければ幸いです。

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サービスのご案内

当事務所が提供するサービスの一例です。

建設業支援のイメージ建設業許認可の
新規取得・更新

建設業許認可の申請手続きをフルサポートいたします。

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起業支援・創業支援起業支援・創業支援

起業・創業の煩雑な手続き代行だけでなく、税理士としてのアドバイスも行います。

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セカンドオピニオンセカンドオピニオン

経営や経理について専門家としてセカンドオピニオンの提供を行っています。

詳細はこちら

税務調査対応税務調査対応

税務調査の通知が来たら、まずはご一報ください。税務所との対応を代行します。

詳細はこちら

お問合せ・ご相談はこちら

お電話でのお問合せ・ご相談はこちら
03-5839-2679

営業時間:10:00~20:00(土日祝日除く)

建設業の許認可や財務会計、税務調査対応についてのご相談をお待ちしております。

その他、建設業以外の許認可案件や、セカンドオピニオンについてもお気軽にお問合せください。

当事務所は親切、丁寧な対応を心がけております。まずはお電話いただけましたら幸いです。

下記のようにお悩みの方は、一度ご連絡ください
  • 建設業許認可を検討しているがどうすればよいかわからない
  • 紹介された行政書士や税理士と相性が合わず困っている
  • 許認可の更新が必要だが、以前の担当者がやめてしまってどうすればよいかわからない
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