専任技術者について

専任技術者とは

建設工事に関する請負契約の適正な締結、履行を確保するためには、許可を受けようとする建設業に係る建設工事についての専門的知識が必要になります。

見積、入札、請負契約締結等の建設業に関する営業は各営業所で行われることから、営業所ごとに許可を受けようとする建設業に関して、一定の資格または経験を有する技術者=専任技術者を設置することが必要です。 (建設業法第7条第2号、同法第15条第2号)

この専任技術者は「営業所ごとに専任の者を設置」することとされていますので、その営業所に常勤していることが必要です。常勤していることが要件ですので、会社の役員、あるいは個人事業主本人が専任技術者の要件を満たしていなくても、要件を満たす従業員を雇用していれば構いません。

この専任技術者の設置は許可要件の1つであるため、許可を取得した後に専任技術者が不在となった場合は、許可の取消しの対象等になるので注意することが必要です。

専任技術者の要件

《一般建設業の許可を受けようとする場合》

(1)許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して、高校卒業後5年以上若しくは大学卒業後3年以上の実務経験を有し、かつ、それぞれ在学中に許可を受けようとする建設業に係る建設工事ごとに指定された学科(指定学科)を修めている者(法第7条第2号イ該当)
*「指定学科」とは、建設業法施行規則第1条で規定されている学科で、建設業の種類ごとにそれぞれ密接に関連する学科として指定されているものです。

(2)許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して、10年以上の実務の経験を有している者(法第7条第2号ロ該当)

(3)国家資格者(法第7条第2号ハ該当)
許可を受けようとする建設業に係る建設工事ごとに定められた技術検定、技能検定等に合格した者

《特定建設業の許可を受けようとする場合》

(1)国家資格者(法第15条第2号イ該当)
許可を受けようとする建設業に係る建設工事ごとに定められた技術検定、技能検定等に合格した者

(2)指導監督的実務経験を有する者(同号ロ該当)
前述の【一般建設業の許可を受けようとする場合】の専任技術者要件を満たしている者で、 かつ、許可を受けようとする建設業に関して、発注者から直接請け負い、その請負代金の額が4,500万円以上であるものについて2年以上指導監督的な実務経験を有する者
*「指導監督的実務経験」とは、建設工事の設計、施工の全般にわたって工事現場主任や現場監督者のような資格で工事の技術面を総合的に指導監督した経験をいいます。

(3)大臣特別認定者:建設省告示第128号(平成元年1月30日)の対象者(同号ハ該当:国家資格者と同等以上の能力を有する者)
指定建設業7業種に関して、過去に特別認定講習を受け、当該講習の効果評定に合格した者若しくは国土交通大臣が定める考査に合格した者(指定建設業制度が導入された際に行われたものであり、現在は実施していません。)
*「指定建設業」とは、施工技術の総合性、施工技術の普及状況、その他の事情等を勘案して定められた業種で、現在、土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業の7業種が「指定建設業」として定められています。(建設業法施令第5条の2) この「指定建設業」を受けようとする場合に設置しなければならない専任技術者は(1)または(3)の要件を満たすことが必要です。

 

指定学科及び資格について

国土交通省のHPに指定学科一覧、国家資格一覧がございます。

ご自身で確認される際には国土交通省のこちらのページを参照してください。

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