許可取得後の手続き

決算変更届

建設業許可を取得した後は、毎年決算が終了した日から4か月以内に決算変更届を出すこととなります。この届出書を提出していないと、更新手続きができなかったり、始末書を提出しなければならない場合がありますので、ご注意ください。

この届出に必要な決算書は、税務署に提出する決算書とは様式が異なり、建設業用の財務諸表の形式で作らなければなりません。

通常ですと、決算書が手元に来たらそれを行政書士さんに渡して、建設業用の財務諸表を作ってもらって、提出してもらって報酬を払うといった流れが一般的かと思われます。

当事務所で税務に関する顧問契約を結んでいただいているクライアント様は、会社の決算書を作るのと同時に建設業用の決算書もサービスで作成いたしますので手間と費用が節約できます。

もちらん建設業用の決算書を作るから、通常の決算料より高いと思われるかもしれませんが、決算料については一般の会社も建設業の会社も同じ基準で設定させて頂いております。

これは所長である飯塚正裕が、税理士・行政書士資格を保有しているからできる一体サービスです。

 

建設業許可の更新

建設業許可申請を新規で取得しましても、建設業を引き続き行う場合には、5年に1度建設業の許可を更新しなくてはいけません。建設業許可の有効期間は、許可を受けた日から5年目の許可日の前日までとなります。(有効期間最終日が土日祝で も、有効期間が行政機関の翌開庁日に伸びるといったことはありません)

建設業の許可の更新は、許可の満了する日の2か月前から30日前までに更新の申請をする必要があります。この期限が過ぎてしまうと建設業の許可が失効してしまいますので、注意が必要です。

毎年決算が終了した後に出す決算変更届がきちんと提出されていないと更新の届出は受けつけてもらえません。許可を取得した後は毎年きっちり決算変更届も出しましょう。

なお、更新期限到来のお知らせなどはきませんので、更新の期限についてはしっかり管理をしておく必要があります。

また、平成24年11月からは、更新時の添付書類で保険加入状況に関する書類が追加されたため、社会保険(健康保険、雇用保険)に加入していない事業者は後日行政指導が行われ、加入を求められます。

 

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