よくあるご質問

こちらのページでは、当事務所にてよくお受けするご質問と、その回答をご紹介しています。

建設業許可申請時の注意点について

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資本金500万円が許可要件のひとつ

新しく会社を立ち上げ、建設業の許可も取得したいという場合に最も注意して頂きたいことがあります。それは、資本金を500万円以上にしていただきたいということです。

なぜかというと、一般建設業の許可を受ける場合の財産的基礎の要件が、「自己資本の額が500万円以上あること」となっているためです。

会社設立後、最初の決算期が到来するまでに建設業の許可の申請をする場合は、この要件を確認するための書類は、会社設立時の開始貸借対照表を作成して添付するだけで済ませることができます。

では、会社設立してから1年以上たって決算期も到来している場合はどうなるかというと少し用意するもののハードルがあがります。(許可の更新手続きをするときも同様です。)

前期の決算書で貸借対照表の純資産の合計が500万を超えている場合

許可申請書のに綴じこむ「財務諸表」で証明でき他に書類を用意しなくても大丈夫です。それだけで心配な方は税務署に提出済みの前期の決算書を持参してもいいでしょう

前期の決算書で純資産が500万円に満たない時

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ご遠慮なくご相談ください

500万円以上の資金調達能力があることを証明するために、下記のどちらかの証明書(いずれも発行日から許可申請をする日までひと月以内のもの)を用意する必要があります。

  • 金融機関発行の残高証明書
  • 融資可能証明書

融資可能証明書よりも、残高証明書の方が取得が簡単ですので、一般的には残高証明書を用意する場合が多いです。

このように、建設業許可の取得、更新には、資本金や複雑な手続について検討が必要なので、少しでも不安な点がある場合は、早いうちに専門家にご相談されたほうがよろしいでしょう。

→ 当事務所は初回一時間の相談が無料ですので、お気軽にお問合せください。

法人の帳簿書類等の保存期間は?

それぞれ以下のとおりです。

書類種別 保存期間
法定帳簿 7年
棚卸表、貸借対照表、損益計算書など 7年
領収書(及び控え)、預金通帳、当座照合表、
小切手控、有価証券売買計算書など
7年
注文書、契約書、領収書、見積書などの書類 中小法人5年
(ただし国外取引に係るものは6年)
大法人7年
送り状、受領書、検収書、入出荷報告書などの書類 5年

個人事業の場合の帳簿・書類の保存期間は?

書類種別 保存期間
収入金額や必要経費を記載した帳簿(法定帳簿) 7年
決算に関して作成した棚卸表その他の書類 5年
業務に関して作成し、又は受領した請求書、
納品書、送り状、領収書などの書類
5年

事業を継続していると、こうした書類等がかさばってくるかと思いますが、捨てずに保管ください。

建設業許可は必ず取得できますか。

新たに許可をとろうとする場合は、経営業務の管理責任者、専任技術者の要件を満たしているかなど、事前に書類等を確認させていただく必要がございます。

初回の相談時に書類などを確認いたします。

→ 初回一時間の相談は無料ですので、まずはお気軽にお問合せください。

建設業許可証の更新にかかる費用はどの程度でしょうか。

更新時に役所へ支払う証紙代は、大臣許可、知事許可ともに50,000円で、弊社の報酬が大臣許可80,000円(税抜)・知事許可60,000(税抜)です。

この他に前回の許可から、更新までの5年間の決算変更届(建設業用の決算書)の届出がされていない場合は、これも作成する必要があり、弊社の報酬として1年あたり20,000(税抜)が発生しますので、5年間提出する必要がある場合は100,000円(税抜)の報酬が別途発生いたします。

ただし、税務顧問も同時にご依頼頂いた場合は、この決算変更届は無料で作成させて頂きます。

現在付き合いのある税理士さんから切り替えるときはどのような流れとなりますか。

現在お付き合いのある税理士さんからは、決算が終わってからの方がスムーズに切り替えられるといったお話が出ることもあるでしょう。

しかし、年度の途中でもそこまでの会計データ等を前の税理士さんから頂ければ、こちらで残りの期末までの決算手続きなどは問題なく行えますので、思いたった時に切り替えていただいて何の問題もありません。

現在の税理士さんに切り替えの申し出をする→それまでの会計データ及び証票類の資料を戻していただく→こちらに資料をお送りいただくといった流れになります。

→ まずは一度お問合せください。

建設業を営むには必ず許可が必要なのですか?

建設業の許可を受けていなくても工事1件当たりの請負代金が500万円未満の軽微な工事のみを請け負って営業する場合には問題ありません。

サービスのご案内

当事務所が提供するサービスの一例です。

建設業支援のイメージ建設業許認可の
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起業支援・創業支援起業支援・創業支援

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